2005-04-20 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第6号 いますが、原則的には物価スライドというのもございまして、一年遅れで購買力を維持いたしますけれども、むしろ若年、現役世代がこういう意味での物価の上昇に対してきちんとそれが、所得が保障されるようなことが存在しないということがございまして、むしろ、その日本の今の賃金体系では比較的所得水準の低い、つまり年功序列型がまだ残っておりますので、所得水準の低い若年層に対して今後消費税率を仮に上げていくときにどういう逆進負担対策 宮島洋